あなたは『フードデザート問題』(食の砂漠問題)という言葉を知っていますか?
なんと、都市部に住む高齢者の2人に1人が、このフードデザート問題によって栄養不足にある、というのです。
田舎に住むあなたのご両親も、もしかするとこのフードデザート問題に直面しているのかもしれないのです。
フードデザート問題(食の砂漠問題)とは?
フードデザート(食の砂漠)とは、肉や魚、野菜などの生鮮食料品の入手が困難な、主に大都市郊外(住宅団地など)の地域を指します。
フードデザート問題とは、このような地域に住む高齢者が、新鮮な野菜や果物、肉や魚などの栄養価の高い生鮮食料品を買うことができないために、冷凍食品などの加工食品を買わざるをえなくなり、偏った食生活から栄養不足や健康被害の問題へと発展することです。
日本では、高齢化の進んだ地方都市の中心部や山村などの過疎地や、東日本大震災の被災地などに、このフードデザートが見られます。
そして、このフードデザート問題に直面している人の数は、およそ600万人とも推計されているのです。
海外におけるフードデザート問題
20世紀後半、イギリスの都市中心部において、地価の上昇と居住人口の減少が発生しました。一方、モータリゼーション(車社会)の発展により、消費者は自動車に乗って長距離を移動しての購買ができるようになり、その結果、地価の安い都市郊外に大型店舗が立地するようになりました。
その結果、地価の高い都市中心部にあった食料品店や日用品店は、大型店舗との競争に敗れ、廃業する店が増えていったのです。
商店の撤退・廃業に伴い、このような都市中心部に残る一定数の居住者らは、日常の購買行動に重大な支障をきたすこととなり、値段が高くて生鮮食品の品揃えが極端に悪い都心の雑貨店で買い物をせざるをえない状況になりました。
新鮮な肉や魚、野菜や果物などを手に入れることが難しいというこの食糧事情が、がんなどの疾患の発生率増加を引き起こす要因となったり、アメリカではフードデザートエリアにハンバーガーショップなどのジャンクフード店が入り込み、偏った食生活により肥満の問題も引き起こすことにもなりました。
日本におけるフードデザート問題
近年の日本でも、高齢化の進んだ地方都市の中心部や、山村などの過疎地、東日本大震災による被災地などに、このフードデザートが見られます。
2000年に大規模小売店舗法(大店法)が廃止され、大規模小売店舗立地法(大店立地法)が施行された結果、イオンショッピングモールやららぽーとなどを始めとする、郊外型の大手大型スーパーの大量出店が日本各地の地方都市を中心に展開されました。
海外の事例と同様、日本でも、地方を中心に中小規模の小売店の経営が厳しくなり、廃業や倒産が相次ぎました。
自動車を所有できない低所得者や高齢者、郊外へ住み替える能力の低い低所得者や高齢者は、中心部の百貨店で高い買い物をするか、バスやタクシーなどを使って郊外の大手スーパーへわざわざ買い物をしに出掛けなければならなくなってしまったのです。
そして、生鮮食品が得られず、カップラーメンやレトルト食品などの加工食品を多く口にすることとなった高齢者の間では、栄養不足が深刻化しているのです。
この“栄養不足”というのは、アフリカなどの飢餓に苦しんでいる地域で見られる“栄養不足”ではなく、3食摂っているにも関わらず、動物性タンパク質や脂肪分の摂取不足により栄養失調に陥っている状態を指し、「新型栄養失調」と呼ばれています。
このような栄養不足の状態になると、免疫力や自然治癒力は低下するため、感染症などへの抵抗力が低くなったり、老化が進むことで、肺炎や脳卒中などのリスクを高め、寝たきりなどの介護の必要性も高くなり、医療費負担が重くのしかかることとなるのです。
高齢者だけではない!若者にも迫るフードデザート問題
フードデザート問題は、高齢者だけの問題ではありません。
現にイギリスやアメリカでは、都市部に暮らす若い世代においても、低所得者層には子供にジャンクフードやレトルト食品ばかりを与えて肥満となり、生活習慣病の要因ともなっているのです。
彼らには、食や健康に対する意識が薄い傾向があり、それが事態をますます深刻化させているのです。
郊外型の都市の進展だけでなく、核家族化の進展による独居世帯の増加や、貧困の拡大、コミュニティの衰退による引きこもり老人の増加も、フードデザート地域を拡大させる要因となっています。
田舎に住むあなたのご両親は大丈夫?
就職や結婚などを機に、親元を遠く離れて都会で暮らす人もますます増える中、あなたのご両親もフードデザート問題に直面してはいませんか?
地方では、電車やバスなどの交通機関も十分発達していないため、家族一人ひとりにマイカーが必要だというケースも多いでしょう。
ご両親のどちらかが自動車を運転できれば、買い物にそれほど困ることはないのかもしれません。
しかし、高齢者の運転は危険が伴いますし、ひとたび運転ができない状況になれば、すぐに買い物も困難になってしまいます。
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