「日本から課長が消える？」
こんな見出しが気になって、AERA(2015.7.13号)を久しぶりに買って読んでいたら、ソニーの大幅な人事制度改革の記事がありました。
ソニーといえば最近はもっぱら元気がなく、電機業界でも一人負けと言われ、2006年から6期連続の赤字、今年は上場以来初の無配当となったほど厳しい状態。
そんななかで、2015年4月より新たに導入された、『ジョブグレード制度』という人事制度が社員を苦しめているといいます。
ジョブグレード制度がもたらしたこと
このジョブグレード制度のポイントは
- 年功序列の要素はなし
- 現在の職務内容で社員を格付けし、給与にも反映
- 専門職と管理職を分け、グレードが同じなら給料も同じ
この人事制度改革によって、これまでは管理職に就かない限りは上がらなかった給与も、専門職をさらに突き詰めていけば、管理職並みの給与を得ることも可能になるとのこと。
会社側は、プロフェッショナルを極めていきたい技術系の社員にとっては、モチベーションアップにつながることを期待しているといいます。
しかし実際は、この制度の施行によって、20代の若い管理職が誕生するいっぽう、社員の4割を超えていた現管理職のなんと半数が格下げされたといいます。
また、日経新聞記者が入手した社内資料によれば、社員のおよそ6割以上が減収となる可能性があり、段階的ではあるが最終的に月収で最大13万円、年収にして最大150万～160万円減るケースもあるとのこと。
人事制度改革の主たる目的とは？
もしあなたの会社で同じような人事制度改革が行われたらあなたはどう思いますか？
以前、日本の年功序列に基づいた給与制度を改革するために、「成果主義」を取り入れる企業が相次ぎました。
成果主義になることで、実力のある社員は、成績に応じた莫大な給料を手にすることができたのかもしれませんが、その多くは給料が下がってしまった人ばかりではないでしょうか？
ほとんどの社員が、会社側が期待する成果をあげられなかったのでしょうか？
そんなことはないでしょう。
会社の経営者にとって、人件費はもっともお金のかかる部分です。
これをいかに減らすことができるかで、会社の経営は大きく変わってきます。
会社もバカではありませんから、成果主義に移行することで、これまでよりも人件費が上がってしまうような人事制度なんて導入しませんよね？
ソニーの吉田副社長自ら、
「本社の高コスト体質を変えられるかが最大の挑戦」
と言っているように、ソニーの新しい人事制度も、あくまで主たる目的は人件費の削減に過ぎません。
経営を立て直すためには、仕方ないことではありますが、自分がこの立場にあったら、やはり憤りは隠せないでしょうね。
明日は我が身？あなたが今やるべきこととは？
このご時世ですから、失業するよりもマシという考え方もあるでしょうが、収入源を夫ひとりの給料に頼っている家庭では、それこそ死活問題になりかねません。
あなたが勤めている会社が未来永劫存続しているとは限りませんし、会社がいつ経営危機にみまわれるかも誰にもわかりません。
事実いまのソニーを、誰が20年前に予測することができたでしょうか？
だからこそ、あなたが元気に働けているうちに、もう1つの収入の柱を築いておくべきだと私は考えます。
安定的な給料を得られているうちであれば、気力も体力も、精神的なゆとりもあるでしょう。
いつあなたの勤める会社が、ソニーのような経営危機にみまわれたり、あなたにとって不利益な人事制度改革が行われても、慌てないですむように、いまできることを考えてみてはいかがでしょうか？
- ビジネス本を読む
- ビジネスセミナーに参加する
- 自分のウリとは何か？を真剣に考えてみる
- 新しいことにチャレンジしてみる
といったようなことでもいいと思います。
大切なのは、何よりまず行動を起こすこと！
成功することもあれば、失敗することもあるでしょうが、行動を起こさなければ、なんにも起こりませんからね。
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