副業在宅ビジネスで2本目の収入の柱を作れ！

7月2日、厚生労働省が毎年行っている「国民生活基礎調査」の2014年度（平成26年）調査結果が発表されました。

国民生活基礎調査とは、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、運営に必要な基礎資料を得ることを目的に、昭和61年より3年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施しているものです。

今回発表された、2014年度（平成26年）の調査結果は、“簡易な調査”にあたるものです。

国民生活基礎調査結果のポイント

平均所得が毎年落ち込む中、生活意識が「大変苦しい」とした世帯は29.7%、「やや苦しい」とした世帯は32.7%となっており、「苦しい」とした世帯は6割を超える結果となった。

今回の調査結果について、厚生労働省は昨年4月に実施した“消費税8%への引き上げ”が要因とみているようです。

長いデフレ不況が続き、ようやく景気が少しばかり上向いてきたかと思えば、消費税の増税。

私たち庶民の生活は、なかなかよくならないようです。

日本人は昔から“1億総中流”なんて言われ、中流意識がとても強いわけですが、そんな国民性すらどこへ行ったのやら。

自分は他人ほど不幸なんかじゃないと、見栄を張ってでも中流に属することをよしとしていた人さえ、もはや限界だと、生活苦を訴え出したのだから、今回の調査結果には驚きが隠せません。

世の中の景気も、政府による経済政策も、個人のちからではどうにもならないものですよね？

古くはリーマンショック、最近ではギリシャのデフォルト問題や中国のバブル崩壊懸念など、世界経済をゆるがしかねない要因は山ほど存在します。

それらに出くわすたびに、損失を被ってショックを受けたり、嘆いてばかりいても、はっきり言って“無意味”でしょう。

じゃあ、どうするべきか？

現在就いている仕事をさらにがんばって、昇進や昇給をねらうのも1つかもしれませんが、昇進や昇給だって、人から評価されてはじめて得られるものですから、自分のちからだけでどうにかなるものでもないですよね。

組織ではなく、完全に個人で動き、給料は歩合制といった特殊な職種でない限り、あなただけの努力で出世できるものでもありません。

これからはますます自己責任が問われる厳しい時代となります。

税金が引き上げられても、公共料金が値上げされても、年金が減額されても、文句を言ったところで誰も助けてはくれないでしょう。

自己責任が問われる時代だからこそ、あなたが若いうち、元気なうち、

そうまさにいま、手を打っておくべきなのです。

危機的な状況になって、あわてて何かをしようと思っても、10年後のあなたに、

危機を脱しようとする気力や体力が残っているという保証はありますか？

いま行動を起こすことは、10年後に行動を起こした人よりも、10年以上の経験という大きなアドバンテージを得ることができます。

すぐにうまくいかないこともあるかもしれませんが、失敗をとおして得られる経験値も貴重なもの。次なる成功の糧となるでしょうから、けっしてバカにもできないのです。

なかには、「老後や将来の危機に備えていまから貯金をしておこう」と考える人もいるでしょうが、それではもったいない！

貯金をするということは、自分への投資に使っていたら得られたであろう貴重な経験値をドブに捨てるようなものなのです。

先んずれば則ち人を制し、後るれば則ち人の制する所となる

自己責任が問われるこれからの厳しい時代を生き抜くために、あなたが取るべき行動こそ、いまの仕事とは別の、もうひとつの収入源をいますぐに作ることなのです。

それが、2本目の収入の柱なのです。

他人より1日でも早く、この2本目の収入の柱を作ることができれば、金銭的な余裕だけでなく、あなたの気持ちも楽になることでしょう。

公共料金が値上げされても、年金が減額されても、たとえ世の中が大きく変化したとしても、なんにも慌てることなく、次の行動を起こすことも可能となるわけです。

「そんなこと言ったって、じゃあ何をしたらいいのか…」

と途方に暮れてしまうのなら、ライフプラスのビジネスに取り組んでみませんか？

それが、ライフプラスのビジネスなのです。

先のわからない将来を心配して悲観したって、1円の得にもなりません！

いまのあなたに少しでも「やってみよう」という気持ちがあるなら、いますぐ、2本目の収入の柱を作るために行動を起こすべきなのです。

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